裾野市議会 2022-09-13 09月13日－07号
ただ、総合計画と連動させ、一体的に理解できるようにしたほうが、市役所組織として推進が図れるのではないかというご指摘は、ご指摘のとおりだというふうに思います。
ただ、総合計画と連動させ、一体的に理解できるようにしたほうが、市役所組織として推進が図れるのではないかというご指摘は、ご指摘のとおりだというふうに思います。
◆１５番（鈴木久裕） 時間配分の都合でこの辺にとどめますけれども、人事で役職が人にくっついていくという、これはよくあることではありますけれども、二人副市長になった今、戦略監職についてそういう状態ではないのという方もおられるということでありますので、御留意をいただいて、市民の不信感はもちろん、市役所組織全体、職員の士気にも関わることですので、御留意くださいとだけ申し添えて、次の大項目に移ります。
令和４年度の新規採用者の年齢要件は一般事務で28歳、土木職34歳、保育士30歳と設定しており、新卒者に限定したものではございませんが、一般事務におきましては市役所組織の持続的運営を考慮した中で、現状としては新卒者採用に重点を置いているところでございます。
さらに、中長期の見通しとしまして、人口動向に応じましては、市役所組織の規模が変わって、新庁舎に余剰面積が生じるという状況が起これば、現在、出先にある部署の再配置、こういったものを行っていって、スペースの有効活用は図っていきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員） 暫時休憩いたします。
次に、対策案の市長等の政治倫理向上に向けた取り組みについてですが、今回の事件は市役所組織においてコンプライアンスを職員の先頭に立って意識する立場にあった前副市長がかかわったことが大きな問題であると認識しております。
ここで市長にお伺いしたいと思うんですが、私はこういった数値を是正するには、やはり市役所組織のスリム化が一番の方法だと、このように思うわけであります。
調整や検討を進める過程におきまして、さまざまな課題に直面することが考えられますので、課題解決のため、市役所組織の見直しが議論される場面があろうかと思っております。 次に、２点目、３点目の民間との協働等につきましては、現時点では具体的な検討をしているものはございません。
市役所組織上、事務局が置かれている部署というのは、ほかに選挙管理委員会、監査委員、それから農業委員会の３つの事務局がありますけれども、従来はこれらと同等の課長級として議会事務局長は位置づけられていたわけですけれども、長年にわたって議会からの求めにもかかわらず、断固として課長級としていた処遇を、今回のタイミングで部長級とする改正を行う理由について、まず伺いたいと思います。
市民の期待に応えるためには、職員一人ひとりの意欲と生産性を向上し、地域の課題解決に挑戦し続ける市役所組織となる必要があります。 職員の働き方改革は急務であり、昨年 9月から在宅勤務やサテライトオフィス、時差勤務の取り組みを試験的に始めております。
また、さきの議会全員協議会での報告のとおり、市役所組織の再編として、仮称ではございますが、平成30年度から新たに資産活用課を設け、市役所本庁舎の機能更新を初めとする諸課題に取り組んでまいります。これにより、平成30年度当初予算に所要の経費を計上することを検討しております。 次に、１の(1)の3)の御質問についてお答をいたします。
１．行政改革に逆行する市役所組織の拡大についてであります。 (1)経常収支比率の人件費の占める割合が、近隣の市はもとより、山間地を含め、広大な面積を抱える近隣のまちより高い。市の人件費率を改善する必要があると思うが、市長の認識はどうか。 ２．低下した市民サービスについてであります。 市役所組織が拡大する一方で、さまざまな市民サービスの低下を嘆く声が多くあります。
本年４月１日付で市役所組織の機構改革を行うに当たり、昨年12月議会定例会でお認めいただいた部設置条例の改正により、御前崎市原子力発電所対策協議会条例から御前崎市子ども・子育て会議条例までの市条例の５件につきまして、条例中の部署名等の変更が必要になることから、一括して整理条例にて改正を行うものでございます。
この条例の一部改正につきましては、市役所組織の執行体制の一層の強化と効率的な組織体制を確立するため、平成29年４月１日付で機構改革を実施するため、条例の一部改正を行うものでございます。 まず初めに、第２条ですが、現在の４部体制を、「危機管理部」を新設し、５部体制とし、あわせて部の名称の変更を行います。 第３条では、部の新設、名称変更にあわせ、分掌する事務の変更をするものでございます。
掛川市民が希望する職場で安心して働ける環境を整えるためには、労働行政問題をしっかりと検討し、新たな産業創出支援と雇用情勢の改善に取り組むとともに、さらなる企業誘致を推進するため、市役所組織の労政・産業分野を強化させて取り組んでいかなくてはなりません。
質問の第７は、市役所組織の連携について伺います。 市役所は縦割り組織で、本当に融通がきかないと市民の間ではよく言われるケースが多々あります。私自身もこのことについては感じているところでもあり、その原因は何かと考えれば、市職員間のコミュニケーションが余りにも少ないと考えています。
その結果、市役所組織の上でも、位置づけや支所長の権限等、地域の問題点、方向性が見えてこない状況にあります。平成２５年には、財産区の繰り入れの法解釈や合併協定書の整合性で支所の権限等、議会においては多くの議論がなされております。したがいまして、今回の質問は、改めて確認の意味も含めまして、行うものであります。 まず、１点目は、支所の組織上の位置づけについてであります。
このほか、市役所組織の改編や定員の見直しなどの行政改革と一体となった財政運営を行うことも重要な財政健全化の取り組みであるというふうに考えております。
平成19年度に策定した人材育成基本方針では、市役所組織風土の改革、職員の意識改革を推進し、その基礎に立った一人一人の能力開発を推進する方向性を打ち出しております。
支所のあり方につきましても、地域性の高い業務への対応について検証していく必要がありますし、市役所組織全体を検討する中で総合計画の実現に向け取り組むべき行政需要の状況や地域性の高い業務などを踏まえまして、より一層の行政サービスの向上が図られるよう、組織体制について常に見直しをかけていきたいと考えております。